これでまた増税か！
そもそもオリンピックを今の借金地獄の日本で開催することに無理がある。
やるべきことは他にたくさんある。呪われた東京 2020オリンピック、今からでも遅くないから辞退すべき。
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5/17(水) 22:05配信
◇国・組織委・都 背景に招致時試算の甘さ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題は、大会組織委員会が負担分を５０００億円から６０００億円に引き上げることを表明したものの、総額約１兆６０００億～約１兆８０００億円の約３分の１にあたる約４７００億～約６７００億円の分担が決まっていない。東京都の小池百合子知事は「５月中に分担の大枠を示す」と明言しているが、国と組織委、都の３者の協議は難航している。
組織委は昨年１２月、大会経費を会場関係（ハード）３項目、大会関係（ソフト）７項目の計１０項目に分け、金額を提示した。このうち、分担が決まっているのは、国と都が負担する新国立競技場などの恒久施設整備費３５００億円と、都と組織委が大半を負担する仮設整備費２８００億円の２項目のみだ。
他の８項目については組織委の分担は示されているが、国と都、関係自治体は未定。１６００億円と最も額が大きいセキュリティー費についても「テロ対策上、費用は大会経費から切り離し、国が責任を持つべきだ」との意見もあり、抜本的な調整が必要になっている。
分担が決まらない背景には、招致時に作成した開催計画「立候補ファイル」の試算の甘さがある。そもそもファイルで７３４０億円とされた大会経費は増え続け、最終的に２倍超にまで膨らんだ。小池知事は、昨年７月の都知事選で公約に掲げた「大会経費の見直し」に従って各項目の精査を指示しており、こうした事情などから３者協議自体も進んでいなかった。
小池知事が大会経費の精査にこだわる理由も、ファイルにある。ファイルでは「大会経費は組織委が負担し、資金不足に陥った際には都が補填（ほてん）する」と明記されており、原則論では組織委の収入６０００億円を除いた約１兆～約１兆２０００億円は都が負担することになるからだ。大会では都外の６道県で競技が開催されることになっているが、ファイルに基づけば関係自治体に負担を求めるのは難しい。一方で、都外の開催費用に都税を投入することについては、都民の理解を得られる理屈と丁寧な説明が必要だ。
小池知事は１１日の安倍晋三首相との面談で、都外の開催費用１６００億円のうち５００億円の仮設整備費用全額を負担し、当初の約９倍の１２００億円に跳ね上がったパラリンピック経費の４分の１を国が負担することで、一旦は合意した。しかし、庁内には依然として都外の開催費用負担について「都民の理解を得られない」との意見も根強く、１６日には組織委が仮設整備費用の２５０億円を負担することを表明するなど決定も流動的だ。
都には今年３月末時点で、使途が決まっていない３７８８億円の「オリンピック・パラリンピック開催準備基金」が残されている。政府関係者からは「関係自治体が『立候補ファイルを順守せよ』と訴えている以上、開催都市の基金を投入するのも一つの案だ」との指摘もあり、限られた時間で関係自治体を含めた４者の考えの隔たりをどのように埋めるのかが焦点となる。